準備

    物件をお探しになられるお客様には事業発展などのケースもあるが、ほぼ新規起業のお客様もいらっしゃいます。
    起業のためには実際には以下のような準備が必要となる。
    許可・認可は必要?
    業種によっては、役所からの許可・認可、届出が義務づけられているものがあります。「小売」であっても、取扱製品によって窓口が異なる。
    許認可・届出が必要な主な業種を下記に記載いたします。許認可が必要かどうかわからない時は、関係窓口に問合せてみましょう。

    保証金

    賃貸借契約を締結する時、賃借人(借りる側)が賃貸人(貸す側)に預け入れるお金になります。保証金という名目が店舗の賃貸借に使われ始めたのは、約30年ほど前からになります。
    これは高額になった建築資金をそれまでの敷金・礼金の中から捻出することが難しいため、賃借人に建築資金の協力を仰いだ「建築協力金」の趣意で考え出された方法なのです。
    当初は、預かった保証金を契約後、数年間の後、年10%くらいずつ利息を付加したり、または、無利息にて返却していました。しかし、賃借希望者の急増と貸し手市場が続いたことで、預かった保証金を分割返却する方法から、賃借契約の解約時に一括返却する習慣となったのです。
    つまり、現在の保証金の性格は、賃貸人に起こりうる様々な不利益を避ける為の「保全」という性格が強いです。

    賃貸店舗の選び方

    事業用賃貸物件の種類はさまざまで、用途によって立地条件や周囲の環境、交通や通信などのインフラ、人や自動車などの交通量…といった具合に配慮すべき事項は多く、それらを多角的かつ総合的に検討して物件選びをしなければなりません。
    全国どの地域でもそうですが、事業用の賃貸物件を探す場合には、地元の不動産屋さんをまわったり、逆にめぼしい貸し物件を探しては管理している不動産会社に連絡したりと、地道に探す以外にないのではないでしょうか。
    大切なのはまず、不動産会社に行く前に自分の求める物件の条件の整理をしておくことでしょう。迷わず的確な物件選びをするためには、必ず必要ですのでそれらの条件をリストアップして不動産会社の担当者に渡すという方法もあります。
    相手の不動産会社も、膨大な物件の中からあなたに案内する物件を探すわけですから、条件がしっかり決まっていると物件をピックアップしやすいので時間の短縮につながりますし、親身・的確にアドバイスがもらえます。
    急いで物件を探そうとすると、妥協が入ったり他の不動産屋を回れなくなったりしますので、焦らず急がず、ゆっくりと時間をかけて物件を探しましょう。